2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
ゲノムに関する普及啓発、社会環境整備を行うため、厚労省としても、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないよう、パンフレットを用いて事業主に周知啓発も行っておりますし、関係省庁に対しても適切な対応をお願いをしているところでありまして、引き続き、国民の皆さんが安心してゲノム医療を受けることができる環境をつくっていかなきゃならないと思います。 法整備のお話がありました。
ゲノムに関する普及啓発、社会環境整備を行うため、厚労省としても、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないよう、パンフレットを用いて事業主に周知啓発も行っておりますし、関係省庁に対しても適切な対応をお願いをしているところでありまして、引き続き、国民の皆さんが安心してゲノム医療を受けることができる環境をつくっていかなきゃならないと思います。 法整備のお話がありました。
人生百年時代、技術革新が進む中で、誰もが幾つになってもライフスタイルに応じたキャリア選択を行って、新たなステージで求められる能力やスキルを身につける、そうした社会環境整備が必要だと思っております。
今後は、このような取組が個人の生活習慣や行動にも波及していくような一層の推進を図るとともに、先ほど述べましたような健康格差についての調査研究を進めて、その結果を踏まえて、必要に応じて他省庁とも連携しつつ、健康格差縮小のための社会環境整備に努めてまいりたいと思っております。
やはりこういう観点からゲノムに関する普及啓発や社会環境整備を行うことが必要で、現在厚生労働省では、採用選考の際に遺伝子情報を取得したり利用したりしないようパンフレットを用いて事業主に周知啓発を行っております。また、金融庁、法務省、文科省等に対しても必要な対応を依頼して、実態把握などの取組が行われております。
ですから、両輪となってやっぱりやっていかなければならない課題だとして、社会環境整備であったり人材育成であったり、どういう課題がやはりここの中では考えるべきなのか、厚生労働省として真剣に進めていただきたいと思いますし、かつ、がんゲノムだけではございません。レアディジーズ、いわゆる希少疾患の皆様方、難病の皆様方、すごくこの分野に期待を抱いていらっしゃいます。
ですから、しっかり教育、啓発まで含めて、私は、国民的にもこのゲノム、これ、でも医療を受けるために、インフォームド・コンセントはまさに自分が受ける医療についても御理解いただきたいと思いますけれども、積極的に私はこの社会環境整備も含めて国でも整備を推し進めていただきたいと思いますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ゲノム医療を将来にわたって発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見付かった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境整備を行っていくことが重要であると考えています。
なお、お手元に配付しておりますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、改めて裁判所速記官の養成再開を求めることに関する陳情書外二十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティへの理解と社会環境整備の促進を求める意見書外十三件であります。 ————◇—————
○平口委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑執行に関する陳情書外三十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＬＧＢＴ（同性愛や性同一性障害）を含む性的少数者のための社会環境整備を求める意見書外五十三件であります。 ————◇—————
厚労省、進めていただくのは大変有り難いんですけど、やっぱりこういう社会環境整備というのがまだまだ立ち遅れている、それが日本の現状でございますので、しっかり予算を付けてやる、そしてしっかりとセーフティーネットも張っていく、両輪できっちりと動かしていけますように私からもお願いをいたします。
させる方策を考える必要があるということ、また、比較的健康状態が良好であるとか、就労能力や知的能力が維持されていることを鑑みながら、高齢者の働く意欲を生かせる年金制度を更に検討していくことが必要であること、そして、子供の貧困や貧困の連鎖の予防の手段として現金給付には既に限界があり、今後重要となるのは、自治体の役割とともに、有効な支援プログラムの開発とその普及をすることにより、貧困の連鎖にならぬよう社会環境整備充実
そして、国民の健康寿命を達成していくためには、国民一人一人の健康に向けた自助努力というものが必要だと思うし、それをしっかりと応援させていただく、喚起していく、支えるための社会環境整備を進めていくことが必要だと思っているわけでもあります。 そこで、本日はちょっと資料を用意させていただきました。
それでは、最後になると思いますが、企業の取組の見える化、これも厚労省に質問いたしますが、先ほども、いずれにしても出ましたけれども、女性活躍の企業の現状ですか、この見える化につきまして、優秀な人材を集める社会環境整備ということで、結局、この情報公開義務、当初、消極的という話もありましたけれども、やっぱり情報公開するということは企業にとっては大変勇気があるし、出す以上は決意になりますので、やっぱり情報公開
あともう一つ、この法案の中の方向感ということで価値観の共有もしていきたいんですが、法案を見ていると、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚、出産、子育てをする社会環境整備を実現するという基本視点がこの創生本部の基本方針だと、こういうことを書かれているわけですが、そう考えると、翻って見た場合、果たして現代社会って本当に安心して働けない社会なのかなと、希望どおり結婚、出産、子育てができない社会なのかなと
子ども手当という極端な経済的支援の一方で、社会環境整備や国民全体を巻き込んだ少子化問題への取り組みは全く手つかずであり、停滞、後退の二年であったと言わざるを得ません。 子供を産もうとする人が多い団塊ジュニアが多かったこの貴重な時期に、子育て支援はストップしたのです。
また、子育て世代の要望でも、やはり経済的なことを理由に子供をあきらめるという方も増えていますし、多少の負担をしてでもしっかりとした社会環境整備をしてほしいという声もあります。そうした声にしっかりこたえるためには、やはり安定した財源を確保していかなくてはならないと考えています。 ただいま委員の方から消費税率の一％分をというお話がありました。
そのような方向というのは障害のある皆さんも望んでおられますでしょうし、もちろんそうできる社会環境整備もこれからの私どもの課題と思います。 もう一つ、実は、例えば働いて収入を得ることができなくても、やはりそれでも障害者にとっての自立、社会参加という問題は、私は当然あり得るというか、あると思うんです。
ユニバーサル社会を形成していくためには、社会的弱者と言われる人々が自立した生活を営むことが可能となるような支援体制等総合的な社会環境整備の推進が必要であることをまず指摘をいたしました。
となりますと、夫婦そろって今までのような働き方を続けていたとしたら、これはもう本当に仕事と家庭の両立がもう完全にできなくなってしまうということでございまして、そういった意味からも、夫婦共働きを前提とした社会環境整備が早急に求められてくるという帰結が得られるわけでございます。
そのような社会環境整備を整えるには地域の実情に沿って作るべきだと思います。そのためにも、早急なる地方分権を実現する必要があると考えます。そして今、正社員、パートタイマーで著しく格差のある賃金体系を根本的に見直すべきだと思います。
○太田（昭）分科員 それから、十八歳以上の奉仕活動ということについては、やはり日本社会全体が奉仕活動とかボランティアの体制ができておりませんから、国民会議の報告でも、その辺は、最後の練り上げられた提案ということについては、そうした社会環境をつくるということについてしっかり書かれているというふうに思いますけれども、私は、特に十八歳以降については、社会環境整備ということの方に力点を置くことが大事ではないかというふうに
他国にそういう道だけを選ぶのでなくて、国内でお嫁さんが喜んで来てくれる社会環境整備というのは我々の大事な役割だと思っておりますので、それらすべてを含めて、嫁不足の解消問題等も、環境がそういうものをある意味では消化していくといいましょうか、解消していくといいましょうか、それらを含めて我々は努力をしたい、こう考えております。